負担限度額認定証とは？
負担限度額認定証は、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院などの施設サービスを利用する際に、食費や居住費（部屋代）の自己負担額を軽減できる制度です。低所得の方が対象となり、条件を満たせば自己負担額が国の定める限度額に抑えられます。
対象者（主な条件）
以下の条件をすべて満たす方が対象になります。
- 市区町村民税が非課税の世帯（本人だけでなく、世帯全員が非課税であること）
- 預貯金などの資産が一定額以下
- 単身者：1,000万円以下
- 夫婦（配偶者がいる場合）：2,000万円以下
- 負担限度額認定証を申請し、交付を受けていること
負担限度額の目安（2024年度）
負担限度額認定証を持っていると、施設サービスの食費や居住費（部屋代）が以下の金額に抑えられます。（1日あたりの金額）
| 区分 | 本人・世帯の条件 | 居住費（多床室） | 居住費（個室） | 食費 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者 | 約0円 | 約820円 | 約300円 |
| 第2段階 | 年金収入＋所得が年間80万円以下 | 約370円 | 約820円 | 約390円 |
| 第3段階① | 年金収入＋所得が年間80万円超120万円以下 | 約370円 | 約1,310円 | 約650円 |
| 第3段階② | 年金収入＋所得が年間120万円超 | 約370円 | 約1,310円 | 約1,360円 |
※特養や老健の多床室（相部屋）は低価格ですが、個室の料金はやや高めです。
申請方法
- 市区町村の窓口（介護保険課など）で申請
- 必要書類を提出（介護保険被保険者証、本人確認書類、預貯金通帳の写しなど）
- 審査後、認定証が交付される
- 施設へ提出し、負担軽減を適用
ポイントまとめ
✅ 特養・老健などの施設利用者の負担を軽減
✅ 低所得者向けで、住民税非課税世帯が対象
✅ 申請が必要で、認定を受ければ食費・居住費が安くなる
✅ 預貯金額も審査されるため、貯金が多いと対象外になる
施設入所を検討している場合は、事前に自治体の窓口または担当ケアマネジャーで相談・申請するとよいでしょう。
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